欧博日本の総人口 推計1億2380万人余 14年連続減 日本人の減少幅最大
去年の日本の総人口は、推計で1億2380万2000人と前の年より55万人減り、14年連続の減少となりました。外国人を除いた日本人の人口は前の年から89万人あまり減り、過去最大の減り幅となっています。
目次
目次を開く
目次
目次
総人口1億2380万人余 2011年以降14年連続で減少
総務省は2024年10月1日現在の人口推計を発表し、外国人を含めた日本の総人口は1億2380万2000人で、前の年よりも55万人、率にして0.44％減りました。
日本の総人口は戦後 増加傾向が続き、1967年に1億19万6000人となり初めて1億人を突破します。そして1974年には1億1000万人を、1984年には1億2000万人を超えます。2008年には1億2808万4000人とピークを迎えます。
その後は減少傾向に転じ、2011年以降は14年連続で減少しています。
また、外国人を除いた日本人の人口で見ると、1億2029万6000人で、前の年と比べて89万8000人、率にして0.74％の減少となり、減少幅、減少率ともに過去最大となっています。
一方、外国人は、前の年から34万7000人増えて、350万6000人となり、過去最多となりました。
総人口を年齢区分別にみると、65歳以上が3624万3000人で、1万7000人増え、総人口に占める割合は0.2ポイント上がって、29.3％と過去最高となりました。
さらに、75歳以上の人口は、2077万7000人で、70万人増え、割合は0.7ポイント上がって16.8％で、これも過去最高となっています。
一方、15歳未満の人口は、1383万人で、前の年から34万3000人減り、総人口に占める割合は0.2ポイント下がって11.2％で過去最低となりました。
また15歳から64歳の「生産年齢人口」は7372万8000人で、前の年より22万4000人減りましたが割合は、0.1ポイント上がって59.6％となりました。
都道府県別で人口が増加したのは、東京都と埼玉県だけです。
東京都は1417万8000人で、前の年から9万2000人、率にして0.66％増え、3年連続の増加となりました。
全国に占める割合は11.5％と、前の年より0.2ポイント増えています。
埼玉県は、733万2000人で、前の年から1000人、率にして0.01％増え、4年ぶりに増加に転じました。
また、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県の人口が全国の29.9％を占め、前の年から0.2ポイント上がり過去最高となりました。
人口が減少した45の道府県を見ますと、減少率が0.5％未満だったのは7つの府と県で、低い順に神奈川県が0.05％、大阪府が0.07％、千葉県が0.08％、沖縄県が0.11％、福岡県が0.21％などとなっています。
一方、減少率が1％を超えたのは15の県で、高い順に秋田県が1.87％、青森県が1.66％、岩手県が1.57％、高知県が1.56％、山形県が1.49％、などとなっています。
減少率は、34の道府県で前の年より拡大していて、最も拡大したのは石川県で0.22ポイント拡大し、総務省は「能登半島地震の影響もあるのではないか」としています。
年齢区分別に見ますと、15歳未満の割合は、すべての都道府県で、前の年より低下しています。
割合が最も高いのは沖縄県で15.8％、次いで、滋賀県と佐賀県がいずれも12.7％などとなったのに対し、最も低いのは、秋田県で8.8％、次いで青森県の9.8％、北海道の9.9％などとなっています。
一方、75歳以上の割合が最も高いのは秋田県で22％、次いで高知県の21.6％、山口県の20.9％などとなったのに対し、最も低い沖縄県は11.7％でした。
林官房長官は14日午後の記者会見で「多くの人たちの子どもを産み育てたいという希望が実現しておらず、少子化に歯止めがかかっていない。政府としては、児童手当の抜本拡充など、子育てに関係する経済的支援の強化や、若い世代の所得向上に向けて取り組んでいる。希望する誰もが子どもを持ち、安心して子育てができる社会の実現に向け総合的に施策を推進していく」と述べました。
また人口が増えたのが東京都と埼玉県だけだったことについて「東京圏への一極集中の流れを変えるまでには至っていない。石破内閣では地方創生を最重要課題と位置づけており、地方の現場の意見もくみ取りながら若者や女性にも選ばれる地方をつくっていく」と述べました。