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自民・公明両党と日本維新の会の税制協議が行われ維新の会は、ことし7月からガソリン税の暫定税率を廃止することを明確にするため、法案を共同で提出することを呼びかけ、自民・公明両党は、持ち帰って検討する考えを伝えました。

日本維新の会は、ことし夏をめどにガソリン税の暫定税率を廃止することを求めていて、自民・公明両党を含む3党で税制協議を続けています。

28日の協議で、維新の会は、ことし7月からガソリン税の暫定税率を廃止することを明確にするため、今の国会に必要な法案を共同で提出することを呼びかけ、今週30日までに回答するよう求めました。

一方、地方財政への影響を考慮して、暫定税率のうち、地方税である軽油引取税の上乗せ部分については廃止の時期を先延ばしし、来年4月から廃止するとしています。

これに対し、自民・公明両党は、暫定税率を廃止する場合、代わりの財源のめどを立てなければならないなど課題を指摘したうえで、持ち帰って検討する考えを伝えました。

このあと、自民党の後藤元経済再生担当大臣は記者団に対し「一時的に財源をつくり、恒久的な制度である暫定税率の廃止を行う議論は責任ある態度とは言えない。ただ、引き取って検討したい」と述べました。

維新の会の青柳政務調査会長は「回答の結果しだいではこの協議を続けるか、やめるか、判断したい」と述べました。