欧博abgアメリカと中国 互いの追加関税を115％引き下げ 中国への追加関税は30％に アメリカへの
アメリカと中国は、スイスで行われた貿易協議での合意を受けて、日本時間の14日午後1時すぎ、これまで互いに課していた追加関税を115％引き下げました。引き下げた関税のうち、24％については撤廃ではなく90日間の停止となっていて、両国は今後、アメリカが求める貿易赤字の解消などに向けて協議を進めることになります。
アメリカと中国は、今月10日から2日間、スイスのジュネーブで行った協議の結果、互いに課していた追加関税を115％引き下げることなどで合意しました。
これに基づき両国は日本時間の14日午後1時すぎに関税を引き下げ、アメリカのトランプ政権による中国への追加関税は145％から30％に、中国によるアメリカへの一律の追加関税は125％から10％になりました。
引き下げた関税のうち24％については撤廃ではなく90日間の停止となっていて、両国は今後、経済や貿易関係について協議を進めることになります。
この中で、アメリカ側は貿易赤字の解消や市場の開放を求める一方、中国側はすべての関税措置を撤廃するよう求めるとみられます。
ただ、トランプ政権の1期目では、米中間で関税の応酬となってから貿易交渉の第1段階の合意文書に署名するまで1年半以上かかっていて、両国が納得する形で成果をまとめるのは容易ではありません。
トランプ大統領は、協議の結果しだいで中国への関税を再び引き上げる可能性にも言及していて、今後の交渉の進展が焦点となります。
アメリカのトランプ政権は、中国への追加関税の引き下げにあわせて、今月新たに課した中国からの少額の輸入品に対する関税についても大幅に引き下げました。
アメリカでは、輸入品の金額が800ドル以下の場合、関税を免除し、簡易的に輸入できる「デミニミス・ルール」と呼ばれる措置があり、ネット通販を手がける中国の事業者はこの措置を利用して事業を急拡大してきました。
このルールについて、トランプ政権は今月2日から中国本土と香港からの輸入品については適用をとりやめ、申告額の120％、または1件あたり100ドルの、いずれかの関税を適用する措置を導入し、来月1日からはこのうち1件あたり100ドルの関税を200ドルに引き上げるとしていました。
トランプ政権は、日本時間の14日午後1時すぎ、この120％の関税率を54％に引き下げました。
また、1件あたり100ドルの関税は維持するものの、来月からの引き上げは凍結するとしています。
中国発のネット通販、「Temu」や「SHEIN」などを通じてアメリカ向けに製品を輸出する中国企業は多く、100％を超える関税は大きな打撃になるという見方が広がっていました。
トランプ大統領は、サウジアラビアに向かう大統領専用機の中でFOXニュースのインタビューに応じ、その内容が13日、伝えられました。
この中で、アメリカと中国の関税をめぐる合意について「中国にとってもよりいいものになる。合意できることを願っている」と期待を示しました。
そしてFOXニュースの司会者から中国との合意の最終調整に向けて習近平国家主席と直接交渉する可能性があるか問われたことに対して「ありえる。必要かどうかは分からないが、イギリスとの間ではそうなった」と述べました。
林官房長官は午後の記者会見で「関連する動向を引き続き高い関心を持って注視していくとともに、影響を十分に精査し適切に対応していく」と述べました。
一方、アメリカの関税措置などの影響で、今年度の業績見通しを未定とする企業が相次いでいることについて「外部環境の急変を受けて今後の業績を見通せない企業が一部あることは承知している。政府としては、措置を受けた緊急対応パッケージに基づき、国内対策も万全を期していく」と述べました。